マイクロクレジット

少し前の夕暮れ時、僕はある所でボートに乗っていた。
甲板から外の風景を眺めていた。

隣の男が携帯を使って電話していた。
それ自体は気にならなかったのだけど、でも自然と聞こえてくるその言葉、一瞬フランス語か、と思ったのだが、あとはなんだかズーズー弁みたいになってよくわからない。
それでつい横をチラチラみてしまったのだが、男は電話を切った後、「うるさくしてすまない」と僕に言った。

どこの言葉か聞いてみると、ルワンダの言葉らしく、フランス語の語彙もミックスされた言葉らしい。

僕も暇だったからついでに世間話をしていた。
彼は人権法を学ぶルワンダ出身の学生だった。
僕はルワンダに関する少ない知識のなかで、一つ気になったルワンダ大虐殺について聞いた。
彼は、これはフランスのせいだ、だが今は平和な国で外国人が街を歩いていても何の危険も無い、といった。

ボートを降りると、彼は僕の泊まるホテルを地図片手に一緒に探してくれた。
途中ベンチに座る人に「すいませんが、、」とホテルの場所を聞こうとしてくれた。
しかしその白人にきつい口調で"what do you want?"と英語で一言返され、
真っ黒の彼の顔が一瞬曇ったような感じになった。少しかわいそうになった。

最後ホテルをみつけて別れ際、僕は「明日食事をどうだろう？」と誘った。

彼とは翌日、近くのバールで軽い食事とビールを一緒にとった。

そこで他愛もない話をして別れたのだが、彼から聞いた話で一つ、気になった事があった。

彼はルワンダに帰ったら、婚約者と一緒に個人法律事務所を立ち上げたい、といっていた。

ルワンダで個人事業をするのは簡単なことか？と聞くと、銀行からお金さえ借りれれば大丈夫だろうというので、ルワンダにおける事業用資金の銀行融資利率の相場を聞くと「だいたい年利20％前後かな」という。

これは少しびっくりした。まあ何の裏付け資料もないから、実際のところはわからないけど、もしこれがほんとだとしたら、銀行からの融資利率がサラ金なみではないか。
ルワンダをはじめとしたアフリカ経済がずっとテイクオフできないのも、金融経済の未発達に帰する部分も多分にあるのだなと思った。

日本も中小企業が銀行から融資を受けられない場合は一気に商工ローンみたいなところに駆け込まなければならず、そのメザニンがないのが問題だとされている。でも比較論的にはまだマシかもしれない。
銀行から融資を受ける際に年利数十パーセントとか言われたら、それだけで事業意欲が削がれてしまう。

僕がこの話にちょっと興味をもったのは、2006年のノーベル平和賞がマイクロクレジットを実践するグラマン銀行の創立者Muhammad Yunus（バングラデシュ人）に与えられたというニュースを思い出したからだ。

Yunusは、1万円、2万円といった単位で融資を必要とする人達に低利無担保で貸し付けを行った。1万円、2万円だけでも途上国の低所得者層からすればなかなかアクセスができない資金だ。返済率は非常に高く、かつ融資を受けた人達が貧困から脱出するのに大きく寄与したと聞く。例えば鶏肉を売るためにまず卵を仕入れる、井戸を掘るためにスコップを買う、といったことにその数万円を使う訳だ。

途上国経済のテイクオフには重厚長大型社会インフラ整備の他にも必要なことがある気がする。



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「米国金融資本陰謀論」について少し考えてみた。

元外務官僚の原田武夫さんがweb上で公開している連載に『騙されない日本人のための投資戦略』というのがある。
深い分析をされている記事が多いので非常に興味をもって読まさせて頂いているのだが、一方で正直うーん、と首を傾げることも多いのです。というのも僕はいわゆる「陰謀論（注：原田さん自身は陰謀論者であることを否定されています）」については酒のつまみとして聞くのは好きだけど、それでも（「元」であっても）肩書きがある人が発言するには十分慎重にする責任があると思うからだ。

と抽象的に書いてもよくわからないと思うので具体例をあげてみると、11/17付の記事にこういうこと（↓）が書かれている。

（引用はじまり）
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............ しかし、私は決してそうは思わない。——なぜなら、その後、2期目に入ったブッシュ政権は何かに追われるかのごとく、実に「よく働いた」からである。2004年当時、日本は前年（2003年）に新興市場銘柄を中心とした「株式分割ブーム」に沸いた直後であり、マーケットではやや手詰まり感が見られ始めたころであった。これに対し、NY市場から盛んに聞こえてきたのが、「日本でM&A旋風を起こし、徹底した日本買いをすることになる」という情報である。一介の外務官僚に過ぎなかった当時の私は、そういわれてもなかなかピンとは来なかったことをここで白状しておきたい。日本の株式マーケットで「M&A相場」がやってくることなど、およそ「自明かつ想定内の出来事」ではなかったのである。
...........（略）そして、ブッシュ大統領が2期目に就任した2005年。永田町・霞ヶ関では突如として「三角合併解禁のための会社法改正」論議が噴出し始めた。「外資＝黒船による日本乗っ取り」とのお決まりの感情論が叫ばれる中、この改正会社法は施行を1年後の2006年ではなく、 2007年の5月1日からという条件付きで成立した。

（引用おしまい）
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まず「日本でM&A旋風を起こし、徹底した日本買いをすることになる」てあるけど、日本のM＆Aはいわゆるin-in（国内企業同士の吸収、合併）が現在でもかなりの大部分を占めており（まあそれが三角合併解禁の声につながっているというのは確かにあるけど）、仮に三角合併（注：思いっきり平たくいうと、日本にある会社をいちいち現ナマ（外貨から日本円に両替して）じゃなくてその外国の会社の株券を渡せば買えちゃうってこと。）解禁してもその傾向はあんまかわらないだろうって言われている。

だいたいもってそもそも三角合併さえもできなかったってのが企業にしてみれば恐ろしく不便だったわけで、そんなの解禁してあたりまえだ、と個人的には思う。
原田さんは「....2005年。永田町・霞ヶ関では突如として「三角合併解禁のための会社法改正」論議が噴出し始めた」と書いているが、ちょっとその前まで金融業界にいたからわかるけど、解禁の話はその前からずーっといわれていて、むしろ業界は早く解禁してくれよー、とむずむずしていたのだ。「一介の外務官僚に過ぎなかった当時の私は、そういわれてもなかなかピンとは来なかった」のもそれは仕様がないと思う。

だから陰謀めかして書いてあるけど、こんなの陰謀でもなんでもない。
また「徹底した日本買い」てのはいろんなとこでよくみかけるフレーズだけど、最近は外資の日本株買いはずいぶん落ち込み気味だ。ていうのも、もう日経平均もずいぶんあがちゃって、PERも各国との比較で言えばちょっと高いぐらいなのだ。だからどんなに三角合併解禁しても、いろんな手をつくしても、むしろ「日本の会社買ってください！」て頭下げてお願いしたとしても、ボランティアじゃないので投資期待収益率が低ければ「日本買い」は残念ながら起こらない。

それから原田さんをはじめとした郵政民営化懐疑論者は「郵政民営化は米系金融資本による日本乗っ取り計画の総仕上げ」、てよく言うのですが、日本企業の株価がその前に（本源価値に対して）割高になっていては乗っ取られるどころか、残念ながら資本が外国に逃げていってしまいますね。（余談ですが、これをまた元日銀の木村剛さんをはじめとした人達が「キャピタルフライト」とかいってセンセーショナルに騒いだりします。お金に羽が生えてベーリング海峡を飛んでいくみたいで、絵的に想像するとなんか楽しいですね。話がわきにそれるのでこれは省略）

ウオール街のユダヤ人脈を中心にした米国金融資本が世界経済を陰であやつっており、日本のバブル発生からバブル崩壊、97年のアジア経済危機、はたまた円高円安すべてかれらが「奥の間」で決めて実行に映されてきているのだ！と騒ぐのをいわゆる「米国金融資本陰謀論」といいます。ほら本屋に平積みされている「世界同時大恐慌が起こる！」とか「ウオール街日本乗っ取り計画」（ありそうなタイトルを勝手に付けてみました）は大抵この類いですね。

まあひいき目にみて、ある程度これらに近いことが実現することで利潤を得る企業と政府また彼らのロビイストの間で少しぐらいこんな話をしていて全然おかしくないですね。ていうか普通にあるみたいですよ。でも普通にあるってことは、「陰謀」ではなくてこれはむしろ「戦略」ですね。「戦略」て言葉におきかわってしまうと、なんか世界の秘密を知ってしまったドキドキ感が薄れてしまいますが、まあ日本はむしろこの「戦略」がなさすぎるので、少しはアメリカみたいに「陰謀を企ててる！」と騒がれるほうが、一目おかれている感じがしてむしろいいんじゃないかと思うのは僕だけでしょうか。

と長々と書きましたが、このテーマについてはいろいろ書きたいことがあるのでまた日をあらためて追加で書けたらと思います。


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